利用規約

1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を、利用者と当社との間で定めるものです。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別規定等の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。

1. 本サービスは、ECサイト運営における販売管理システムを活用した収益促進コンサルティングサービスを提供するものです。
2. 本サービスの具体的な内容は以下の通りです：
   • ECサイトの現状分析及び課題抽出
   • 販売管理システムの導入支援及び設定
   • 在庫管理の最適化コンサルティング
   • AI技術を活用した需要予測及び在庫最適化
   • 商品リーチ分析及びマーケティング施策提案
   • 定期的なレポート提出及び改善提案
   • メール、チャット、電話によるサポート
3. 本サービスの詳細は、各プランの内容に従うものとします。

1. 利用希望者が当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾したときに、利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込を承諾しないことがあります：
   • 本規約に違反したことがある場合
   • 虚偽の情報を提供した場合
   • 反社会的勢力等に該当する場合
   • その他当社が不適切と判断した場合
3. 未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者等の法定代理人の同意を得る必要があります。

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める料金を支払うものとします。
2. 料金は以下の通りです：
   • Aプラン：150,000円（税込）
   • Bプラン：400,000円（税込）
   • Cプラン：750,000円（税込）
3. 支払方法は、クレジットカード決済または銀行振込とします。
4. 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
5. 一度支払われた料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金されないものとします。

1. 本サービスの契約期間は、各プランに定める役務提供期間とします。
2. 契約期間満了の30日前までに、いずれかの当事者から相手方に対して書面による終了の意思表示がない場合、本契約は同一条件で自動的に更新されるものとします。
3. 契約更新の際、当社は料金その他の契約条件を変更することができるものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 不正アクセスまたはこれを試みる行為
6. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
7. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
8. 虚偽の情報を提供する行為
9. 同一人物が複数のアカウントを作成する行為（当社が許可した場合を除く）
10. 本サービスで得た情報を第三者に提供、開示、漏洩する行為
11. 営業、宣伝、広告、勧誘等を目的とする行為（当社が認めたものを除く）
12. 面識のない異性との出会いを目的とする行為
13. 当社が提供するサービスに関連して、当社の従業員に対する暴言、脅迫、過度な要求等の不当な要求を行う行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社が提供する本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 本サービスを通じて当社が提供するコンサルティング資料、レポート、分析データ等の成果物に関する著作権は当社に帰属します。ただし、利用者は契約期間中、これらの成果物を自社のEC事業運営のために利用することができます。
3. 利用者は、前項の成果物を第三者に開示、提供、販売等することはできません。
4. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示的に定める場合を除き、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、利用者または当社が相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。
2. 利用者及び当社は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的で使用してはなりません。
3. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しないものとします：
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 秘密情報によらず独自に開発した情報
4. 本条の秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間有効に存続するものとします。

1. 当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスは、利用者のECサイト運営における収益向上を支援するコンサルティングサービスであり、特定の成果や収益を保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
4. 当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。
5. 当社は、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、終了によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
6. 利用者と第三者との間で生じた紛争については、利用者の責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を中断または停止することができます：
   • 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • システムまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

1. 利用者は、契約書面を受領した日から起算して8日以内であれば、クーリングオフにより本契約を解除することができます。
2. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができます：
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 料金の支払を怠った場合
   • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 支払停止または支払不能となった場合
   • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立があった場合
   • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立があった場合
   • 自ら振出しまたは引受けた手形、小切手が不渡りとなった場合
   • 反社会的勢力等に該当すること、または反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
   • その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
3. 前項により本契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにすべての債務を履行しなければなりません。

1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して当該損害の賠償を請求することができます。
2. 当社が本規約に違反して利用者に損害を与えた場合、当社の故意または重過失による場合に限り、当社は利用者に対して実際に発生した通常の損害（特別損害、間接損害、逸失利益を除く）を賠償するものとします。
3. 前項の場合においても、当社の賠償責任の範囲は、利用者が当社に支払った料金の額を上限とします。

1. 当社は、以下の場合に、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます：
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社ウェブサイト上に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

1. 当社から利用者への通知は、本サービスの画面上への表示、電子メールの送信、書面の送付、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知が電子メールの送信により行われる場合、当該通知は、当社が当該電子メールを送信した時点で利用者に到達したものとみなします。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 利用者は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します：
   • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）である、または反社会的勢力であったこと
   • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関���を有すること
   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します：
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が前二項に違反した場合、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができます。